中国「抗日行事」の真相とは？毛沢東が祝わず、江沢民が全国化した理由

「また中国が“抗日行事”をやっているけど、そもそも何のために行われているの？」
「ニュースでは日本政府が“参加自粛”を呼びかけたと報じられていたけど、そんなに重要なことなの？」

そんな疑問を抱いた方も多いのではないでしょうか。

中国の抗日行事は、毎年ニュースや映像で大々的に取り上げられるため、まるで古くから続いてきた国家的な伝統のように思えます。ですが、実はこの行事、毛沢東の時代には一度も行われていませんでした。全国的な行事として始まったのは、わずか30年ほど前の1995年からなのです。

ではなぜ、中国は今になって抗日行事を「国民的行事」として強調し続けるのか？
その背景には、国民党と共産党の歴史的な対立や、中国共産党が抱える“語れない弱点”が潜んでいます。

この記事では、抗日行事が始まった経緯と政治的な狙いを振り返りながら、日本政府が「参加自粛」を呼びかけた意味についても考えていきます。ニュースの背景を知ることで、中国の動きがどのように日本や国際社会に影響するのかが見えてくるはずです。

日本政府が中国「抗日行事」に参加自粛を要請

共同通信が報じた「異例の呼びかけ」とは

2025年8月24日、共同通信は「中国の抗日行事に『参加自粛を』　日本政府、各国に呼びかけ」という見出しで報じました。記事によると、日本政府は外交ルートを通じて、欧州やアジアの各国に対し「中国の抗日行事に参加しないように」と要請したのです。

これは極めて異例の対応です。これまで日本政府は、中国が毎年行う抗日戦争関連の式典について、表立って意見を述べることはほとんどありませんでした。仮に不快感を示したとしても、記者会見で「遺憾である」と表明する程度であり、他国に向けて具体的に「参加を控えてほしい」と働きかけることは前例がほぼないといえます。

この動きは、単なる外交儀礼を超え、日本政府が「中国の歴史認識の押し付けに対しては看過できない」との強い意思を示したものと受け止められています。

なぜ今、日本政府が動いたのか

では、なぜ今になって日本政府は参加自粛を要請するに至ったのでしょうか。

背景にはいくつかの要因が考えられます。

抗日行事の政治利用が加速している
抗日行事は本来「戦争の記憶を継承する行事」とされていますが、実際には中国共産党が愛国主義教育の一環として利用し、国内世論の引き締めや外交カードに使ってきました。特に近年は軍事パレードや大規模な式典が組み込まれ、日本を敵視するメッセージが強調される傾向にあります。
国際社会での「歴史戦」の警戒
中国は抗日行事を「世界反ファシズム戦争の勝利記念」と位置づけ、国際社会を巻き込む形で発信しています。もし各国が当然のように参加し続ければ、中国の歴史観が国際社会に既成事実化され、日本の立場はますます不利になりかねません。
国際秩序の分断と対中包囲網の文脈
米中対立が深まる中で、日本は欧米諸国との連携を強めています。今回の要請も、日米や欧州が共有する「対中警戒」の流れの中で出てきたものと見ることができます。抗日行事を通じて中国が影響力を誇示することを、黙認すべきではないという判断でしょう。

こうした状況を踏まえると、日本政府が今行動に踏み切ったのは、単なる歴史認識の問題ではなく、国際社会における「情報戦」「歴史戦」で劣勢に立たされないための布石であると考えられます。

共同通信が報じた「異例の呼びかけ」とは

2025年9月初旬、共同通信の報道によれば、日本政府が在中の日本人に対し、中国で行われる「抗日戦争勝利記念日」に関連する行事への参加を控えるよう求めたことが明らかになりました。
これは在中国日本大使館などを通じて伝えられたもので、一般市民や企業関係者、留学生など幅広い在留邦人が対象です。
政府がこの種の行事に対し明確に「参加を控えるよう要請する」形を取るのは異例であり、外交的にも注目を集めています。

なぜ今、日本政府が動いたのか

今回の呼びかけの背景には、複数の要因があると考えられます。

政治的緊張の高まり
日中関係は経済や人的交流が続く一方で、尖閣諸島をめぐる問題や安全保障をめぐる摩擦が絶えません。こうした中で行われる「抗日行事」は、歴史問題を通じてナショナリズムが高まる場でもあり、日本人が参加することで予期せぬトラブルに巻き込まれる懸念があります。
在留邦人の安全確保
記念行事では、中国国内で反日感情が刺激される可能性があります。日本政府としては邦人保護の観点から、事前に警戒を促しリスクを下げる狙いがあります。
外交上のメッセージ
日本政府があえて「参加自粛」を打ち出したのは、中国に対して過度に歴史問題を政治利用しないよう牽制する意味もあるとみられます。同時に国内向けには、「邦人の安全を守る政府の姿勢」を示すメッセージにもなっています。

👉 この要請はあくまで「法的拘束力のない呼びかけ」ですが、異例の対応であることから、今後の日中関係や邦人の生活にどのような影響を及ぼすのか注目が集まっています。

📌 日本政府の主な対応措置

各国政府への対応: 日本政府は在外公館を通じて欧州・アジア諸国に対し、9月3日に北京で行われる記念式典及び軍事パレードへの出席を慎重に検討し、できるだけ避けるよう要請しました。日方はこれらの行事が「歴史に過度に焦点を当て、強い反日色を帯びている」として、国際社会の調和と安定に寄与しないとの認識を示しています。
在中国日本人への対応: 在中国日本国大使館は領事提醒を複数回発出し、特に8月5日には詳細な安全注意喚起を発表しました。その核心的なアドバイスは以下の通りです：
- 関連記念日期間中（大使館は7月7日、9月3日、9月18日、12月13日など特に注意が必要な日付を列举）、中国国内の反日感情が高まる可能性があるため注意。
- 外出時は周囲の安全に注意し、子供を連れた場合は特に注意。
- 騒ぎ立てたり目立つ行動を取ったりしないよう、言動に注意。
- 報道によれば、一部地域の日本人学校もこれに伴い対応を調整しており、例えば北京の日本人学校は交通規制のため9月2日から4日までオンライン授業に切り替えました。

🌐 各方面の反応と状況の進展

中国政府の反応: 中国外交部は、日本が他国の参加を控えるよう働きかけたことに対し厳しい懸念と反対を表明しました。外交部報道官は、記念行事の目的は歴史を銘記し、先烈を追悼し、平和を大切にし、未来を切り開くことであると強調し、日本側に対し侵略の歴史を正しく認識し深く反省するよう求めました。
各国の選択: 日本の働きかけは一定の影響を与えました。例えば、ネパール大統領（親日派と見られている）は結局出席を見送りましたが、同国の親中派首相は参加を計画しています。韓国大統領も出席せず、国会議長が代表団を率いて参加します。
歴史認識と世論戦: この問題は歴史認識をめぐる世論戦も引き起こしました。中国国内のSNSでは昭和天皇に関わる不適切な内容が一部で見られ、日本政府はこれに対し外交ルートを通じて抗議しました。中国メディアには、日本が近年巨費を投じて「国際イメージ広報」を展開しているのは歴史への「恐怖」からだとする批判もあります。

📊 主な記念日及び大使館が提醒する注意事項

在中国日本国大使館が注意を喚起している、歴史に関連する日付及び注意事項は以下の表の通りです：

日付	関連する歴史的事件	大使館が提醒する注意事項
7月7日	盧溝橋事件（1937年）	不要不急の外出を避け、周囲の安全に注意；集団での騒ぎや日本人と識別されやすい服装を避ける；言動に注意。
9月3日	抗日戦争勝利記念日（1945年）	同上、並びに交通規制（北京日本人学校のオンライン授業化など）に注意；反日感情の高まりに警戒。
9月18日	柳条湖事件（九一八事変、1931年）	同上。例年この日は反日感情が高まるため、特に警戒が必要。
12月13日	南京大虐殺犠牲者国家追悼日（1937年）	同上。
その他の日付	5月4日、6月5日、8月15日、9月11日、11月21日など	一般的な警戒も維持が必要。

💎 まとめ
以上を総合すると、共同通信が報道した「日本政府が在中国日本人に対し、中国の抗日戦争勝利記念関連行事を避けるよう呼びかけた」という状況です。これは、歴史認識問題における日中両国の深い隔たりと、現在の二国間関係の複雑さを反映しています。

「抗日行事」はなぜ始まったのか

中国で行われる「抗日戦争勝利記念日」の行事は、私たちが一般的に思っているほど長い歴史を持つわけではありません。実際には、毛沢東の時代にはほとんど行われておらず、全国的な抗日行事が始まったのは1995年からです。その背景には、戦後の中国政治と指導者の個人的事情が深く関わっています。

毛沢東は一度も抗日戦勝を祝っていない

中国共産党の指導者であり、建国の父とも呼ばれる毛沢東は、抗日戦争勝利を祝う行事を一度も開催したことがありません。中共中央文献研究室が編集した『毛沢東年譜』によると、中国は1949年10月1日に中華人民共和国として建国された後、抗日戦争勝利記念日を8月15日として制定する計画がありました。しかし、実際には実行されず、1951年には9月3日に変更されました。

毛沢東自身はこれも無視し、9月2日に旧ソ連のスターリンに祝電を送ることだけ行っています。1952年以降も国内行事はなく、毛沢東が亡くなる1976年まで、中国国内で抗日戦争勝利を祝う式典は開かれませんでした。

国民党が勝利した戦争を祝えなかった理由

抗日戦争に勝利したのは、毛沢東の最大の政敵である蒋介石率いる国民党でした。そのため、毛沢東や共産党にとって「抗日戦争勝利」を祝うことは、事実上、国民党の功績を認めることになります。

これが、毛沢東の時代に中国共産党が抗日行事を国内で行わなかった大きな理由です。国内の行事を行わず、外部に祝電を送るだけにとどめたのは、政治的な立場の問題でもありました。

日中国交正常化で見せた毛沢東の「対日礼賛」

一方で、毛沢東は日本に対して敵対的な態度を常に取っていたわけではありません。1972年9月、田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化に際しては、『毛沢東年譜』でも多くのページが割かれ、日本を礼賛する内容が記録されています。

このことからも、毛沢東時代の中国共産党は、抗日戦争の勝利を国内政治の道具として利用することはせず、外交的にも柔軟な対応をとっていたことがわかります。

このように、抗日行事の「全国的・国家的な盛大な実施」は毛沢東時代にはなく、後に江沢民が1995年に全国的な行事として定着させるまで存在しませんでした。次の段落では、江沢民時代に抗日行事が全国化した経緯を解説すると読者が流れを理解しやすくなります。

江沢民が全国行事化した1995年の転換点

中国での抗日戦争勝利記念行事が全国的・国家的に定着したのは、1995年に江沢民が国家主席として行った一連の措置からです。それまでの抗日行事は地域的・限定的な座談会的イベントに過ぎませんでした。しかし、冷戦後の国際秩序の変化や国内政治の事情が重なり、抗日戦争を全国行事として大々的に位置づける契機が生まれました。

ソ連崩壊後に生まれた「世界反ファシズム戦争」の枠組み

1991年末、ソ連が崩壊しロシアとなったことにより、冷戦構造は解体されました。この国際環境の変化により、江沢民は「中華人民共和国こそが中国を代表する国家」として、抗日戦争勝利を国際的にも位置づけるチャンスを得ました。

1995年5月、第二次世界大戦終結50周年の式典がロシア・モスクワで開催され、江沢民は中国代表として参加します。このとき、中国は「世界反ファシズム戦争」の一員として位置づけられ、抗日戦争勝利が国際的枠組みの中で評価される形となりました。

こうして、抗日戦争の位置づけは単なる国内史ではなく、国際的な反ファシズム戦争の一部として再構築されることになったのです。

江沢民がモスクワで受けた屈辱と発言の背景

当時のモスクワでの式典では、欧米首脳は壇上で乾杯の発言をする一方、江沢民だけは最初、発言の機会を与えられませんでした。この屈辱的な扱いは、江沢民にとって「中国代表としての威信」を強く意識させる出来事でした。

江沢民はエリツィン大統領に直談判し、壇上で発言の機会を得ます。そこで彼は次のように述べました：

「私は中国政府と人民を代表して、すべての反ファシスト戦争勝利に貢献した国家と人民に熱烈なる祝賀を表するとともに、かつて中国人民による抗日戦争を支え援助してくれた全ての国家と人民に心からなる感謝と敬意を表したい。」

この発言により、中国共産党は「抗日戦争＝世界反ファシズム戦争」という位置づけを国内外で公式に打ち出すことになりました。

なぜ江沢民は反日教育を推し進めたのか

江沢民には個人的な理由もありました。上海出身の江沢民は、実父が日中戦争時代の汪兆銘政権下の官吏だったことから、共産党内での出自が問題視される可能性がありました。そのため、自身の「愛国・反日」姿勢を国内に示すことで政治的地位を固める必要があったのです。

1995年以降、全国的な抗日行事とともに、学校教育やメディアを通じた反日教育が強化され、愛国主義教育が反日教育へと色を変えていきました。これにより、抗日戦争は共産党の正当性を国内で示す手段として機能することになったのです。

中国共産党の弱点と歴史の虚構

中国共産党（中共）は自らの正統性を示すため、抗日戦争での功績を強調してきました。しかし、歴史の事実を冷静に見れば、党の主張には大きな虚構や弱点が含まれています。これらを理解することは、反日感情が政治的に利用されている現状を読み解く鍵となります。

毛沢東は日本軍と共謀していたという証拠

日中戦争中、毛沢東は単純に「抗日戦争の英雄」として振る舞ったわけではありません。遠藤誉著『毛沢東　日本軍と共謀した男』などによれば、毛沢東は配下のスパイを上海の日本外務省関連施設「岩井公館」に送り込み、国民党軍の動向を日本側に提供していたことが確認されています。

さらに、延安時代の中共は日本軍との間で局地的な停戦交渉を試みており、これも藩漢年などのスパイルートを通じて実行されました。このように、抗日戦争における毛沢東の役割は「全面抗戦」ではなく、戦略的な駆け引きや共謀が含まれていたことが歴史的に証明されています。

愛国主義教育が「反日」へすり替えられた理由

毛沢東の死後、江沢民の時代に入り、愛国主義教育は反日教育へと変化しました。その背景には、江沢民個人の政治的動機が存在しました。

江沢民の実父は、汪兆銘政権下の官吏であり、共産党内での出自が問題視される可能性があったため、自らの反日姿勢を国民に示すことで政治的正当性を強化する必要がありました。そのため、教育やメディアを通じて「抗日戦争＝共産党の英雄的戦い」という物語を作り上げ、愛国心を反日感情に置き換える戦略が進められたのです。

この教育によって、中国の若者は初めて「反日感情」を学び、日本のアニメや文化を愛好しつつも、国家が刷り込む反日観念との間で葛藤する世代が生まれました。

反日映画・反日ドラマが生まれた政治的背景

1995年以降、中国国内では反日映画や反日ドラマの制作が急増しました。これも単なる文化現象ではなく、政治的背景が深く関わっています。

江沢民政権下では、国家の正統性を国内に示すために、抗日戦争の物語を映像化して教育的・宣伝的効果を狙いました。映画やドラマは、反日感情を喚起する道具として使われる一方で、歴史の事実とは異なる脚色や虚構が多数含まれています。

このような文化政策は、国内のナショナリズムを強化する一方、国際的には「歴史問題の政治利用」として懸念される結果を招いています。

今後の日本政府に求められる姿勢

中国での「抗日行事」に対する日本政府の自粛要請は、在留邦人の安全確保や外交的な牽制として意義のある対応でした。しかし、単なる呼びかけにとどまらず、今後の日本政府にはより積極的な外交戦略が求められます。

自粛要請から一歩踏み込むべき外交戦略

現在の呼びかけは「法的拘束力のない要請」にすぎませんが、外交的には大きな意味を持ちます。
今後は、各国や国際機関に向けて、なぜ中国の抗日行事への参加が適切でないのか、その理由を具体的に示す戦略的情報発信が重要です。例えば、歴史的事実や公文書に基づき、毛沢東が抗日戦勝記念を国内で祝ったことがない事実や、1995年以降の江沢民政権による反日教育の政治的意図を説明することが考えられます。

このように透明性のある情報を提供することで、他国の政府や在外邦人が適切な判断を下す手助けにもなります。

「抗日教育」の虚構を国際社会に示す方法

中国の反日教育には、多くの歴史的虚構が含まれています。
日本政府はこれを外交資料として整理し、国際会議や文化交流の場で事実に基づいた資料を提示することができます。

例えば、毛沢東と日本軍の局地的な共謀の記録や、抗日戦争の勝利が国民党主導であったことを公文書や証言で示すことは、抗日教育の虚構性を客観的に証明する手段となります。こうした取り組みは、中国の国内教育に基づく感情的対立ではなく、事実に基づく国際理解を促すことにつながります。

独立国家としての見解を世界に発信する重要性

最後に、日本政府は独立国家としての立場と見解を世界に明確に示すことが不可欠です。
歴史認識や教育の虚構を冷静に指摘しつつ、邦人の安全や平和維持を最優先にする姿勢を発信することは、国際社会における信頼を高めます。

単に抗日行事を避けるだけでなく、日本独自の視点で事実を整理し、国際社会に伝えることで、歴史問題の政治利用に対する牽制力を高め、将来的な摩擦や誤解を未然に防ぐことができるのです。

まとめ

中国の「抗日行事」をめぐる背景を振り返ると、歴史の虚構や政治的意図が現在の反日感情やナショナリズムの燃料となっていることが見えてきます。日本政府による自粛要請は、そのリスクを回避するための重要な措置であり、外交的にも注目される異例の対応です。

負の感情の連鎖を断ち切るために

中国での反日行事は、1995年以降、江沢民政権によって全国的に強化されました。それ以前の毛沢東時代には行われなかった行事であり、その歴史的事実を理解することは、感情的な反発や誤解を生み出す負のサイクルを断ち切る第一歩です。

私たち日本人は、事実に基づいた冷静な歴史認識を持ち、過剰な反日感情やナショナリズムの連鎖を未来に残さない努力をする責任があります。在留邦人や国際社会に向けて正確な情報を伝えることも、その一環です。

歴史の真実を直視することこそ戦争を防ぐ道

歴史の虚構を見抜き、政治的操作や誤解に惑わされない姿勢は、平和を守る上で不可欠です。毛沢東の抗日戦争に関する行動や、江沢民の反日教育推進の背景を理解することで、私たちは過去の誤解や憎悪に基づく対立を未来に引き継がない道を選ぶことができます。

日本政府は今後も、事実に基づく外交戦略と国際的情報発信を通じて、在留邦人の安全確保と歴史の真実を世界に伝える役割を果たすべきでしょう。これは単なる外交上の判断ではなく、戦争を再び招かない未来に向けた重要な取り組みです。